記録的な米価高騰が続く中、政府のコメ対策を巡って永田町で波紋が広がっています。特に焦点となっているのは、小泉進次郎農林水産相による備蓄米の放出決定に対し、自民党の農水族から反発が起きていること、そしてその背景として農水族議員への多額の政治献金が報じられたことです。この状況は、国民の間で「利権」への疑念を再び高めています。
米価高騰を巡っては、かつて「米は買ったことがない」と発言し、5月に農水相を辞任した江藤拓氏に代わり、小泉進次郎氏が農水相に就任しました。[内部リンク]小泉氏は、高値で落札されていた備蓄米の入札中止を決定し、流通の遅れが指摘されていたJAルートを通さず、直接小売業者に販売する方針を打ち出すなど、迅速な対応を見せました。これにより、国民への安価かつ迅速な供給を目指しています。
しかし、この小泉氏の決定は、自民党の農水族議員からの強い反発を招いています。5月31日、鹿児島県での会合で、野村哲郎元農水相（81）は小泉氏の決定について「自分で決めて自分で発表してしまう。ルールを覚えてもらわないといけない」と、事前の党への諮問がなかった点に苦言を呈しました。さらに、農水族の重鎮である森山裕幹事長（80）も同じ会合で、農家が再生産できる米価の重要性を強調し、「小泉氏にもそのことはしつこく言ってある」と述べ、食料安全保障の観点から持続可能な米価の必要性を訴えました。6月2日の参院予算委員会では、自民党の北村経夫氏（70）が小泉氏のスピード感を評価しつつも、備蓄米放出はあくまで「緊急的な措置」であるとし、「価格が下がるのは消費者にとって良い面もあるが、農家の生産の持続性に疑念を招くようなことがあってはならない」と釘を刺しています。
これらの農水族議員からの反発の背景には、JAの意向が強く影響しているという指摘があります。そして、週刊文春電子版は6月4日、野村哲郎元農水相がJA関連団体から約7000万円もの献金を受けていたと報じました。この多額の献金報道は、「自民党農水族が国民ではなくJAの方を向いて政治をしているのではないか」という国民の疑念を決定的に強めるものとなっています。この一件で、政治献金や企業・団体献金の全面禁止を求める声が国民の間で再び高まっており、夏の参院選を控える農水族議員は、世論の動向に戦々恐々としていると報じられています。
週刊文春に7000万円献金が報じられた野村哲郎元農水相
多額の献金が報じられた農水族議員が、米価高騰に苦しむ国民のための対策に異を唱える構図は、ネット上でも厳しい批判を浴びています。「やっぱり、そういうことか」「ズブズブな関係だ」「利権絡みでしか物事考えられない連中だ」といったコメントが相次ぎ、政治と特定団体との間の不透明な関係に対する国民の怒りが噴出しています。[内部リンク]
生活苦が叫ばれる中で、国民の怒りが農水族へと向かうのは自然な流れと言えるでしょう。かつて「自民党をぶっ壊す」と叫んだ人物がいましたが、その後の結果はどうだったのか。どこか既視感を伴う小泉進次郎農水相による新たな「小泉劇場」が、国民の厳しい視線の中でどのように展開していくのか、冷静に見守る必要がありそうです。
参考資料：
週刊文春 電子版 2024年6月4日 配信記事
Source link: https://news.yahoo.co.jp/articles/b05fe550ae2b3a113e4dc4e2ea6b5c64d171c801
