【ソウル聯合ニュース】韓国のガールズグループ、NewJeans（ニュージーンズ）と専属契約を巡り対立している所属事務所「ADOR（アドア）」が専属契約の有効性の確認を求めた訴訟の2回目の弁論が5日、ソウル中央地裁で開かれた。メンバーらはこの日、出廷しなかった。
地裁は双方に対し、和解する意向がないか改めて尋ねたが、ニュージーンズ側は「すでに信頼関係が破綻し、戻れない川を渡った。依頼人と相談してみなければならないが、容易ではないだろう」と述べた。
アドア側も「裁判所が結論を出せば合意（和解）はその後に容易になると考える」とし、ひとまず裁判所の判断を仰ぐとする立場を守った。
これに先立ち、アドア側はニュージーンズのプロデュースを担当していたミン・ヒジン氏の代表取締役解任後も、ニュージーンズのマネジメント業務を行っていたことを示す証拠や陳述書を裁判所に提出した。
これに対してニュージーンズ側は「（アドア側の）関連証拠は非常に不十分だ」として「マネジメント義務とは、代替できるプロデューサー名簿を作ることで成立するものではない。そのようなものを受け取るために専属契約を締結したのではない」と主張した。
地裁は来月24日に追加の弁論を開き、双方の意見を聞くことを決めた。
ニュージーンズは昨年11月、アドアの義務不履行などを理由に専属契約の解除を宣言して独自の活動を開始。これに対し、アドア側は今年に入り独自活動を禁じる仮処分を申し立てた。地裁が仮処分を認めたことを受け、メンバーは活動休止を発表した。
一方、アドアはニュージーンズの独自の活動を禁じたソウル中央地裁の仮処分決定を巡り、違反した場合、1回当たり10億ウォン（約1億円）の制裁金を支払わせる「間接強制」を申し立て、地裁は5月にこれを認める決定を出した。
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