欧米の政財界を巻き込んだ「エプスタイン事件」は、米司法当局が事実上の捜査打ち切りを発表したことで、逆に新たな疑惑を呼び、ドナルド・トランプ前政権に影響を与える可能性が指摘されています。特に焦点となっているのは、事件に関与した著名人の「顧客リスト」の扱いと、ジェフリー・エプスタイン氏の死を巡る不透明さです。
米当局による「顧客リストなし」と捜査終結の発表
米国司法省と連邦捜査局（FBI）は7日、拘置所で死亡した実業家ジェフリー・エプスタイン氏が性犯罪を斡旋したとされる有名人の「顧客リスト」が存在するという証拠はないとする声明を発表しました。さらに、同氏の死因は自殺だったとして、監視カメラの映像の一部も公開し、事実上、この事件に関する公式捜査を打ち切る意向を示しました。
ジェフリー・エプスタイン事件の概要と死亡を巡る疑問
この事件は、米国の富裕層であるエプスタイン氏が欧米の政財界の有力者らに対して売春を斡旋し、人脈を広げたことに端を発します。売春にはプライベートジェットやカリブ海の無人島が使われたとされ、これらの情報を元にした恐喝の噂も絶えませんでした。エプスタイン氏は2006年に児童買春で起訴され司法取引に応じましたが、2019年には少女数十人への性的虐待容疑で再び逮捕されました。家宅捜索では、性的人身売買を示す多数の写真などが発見されています。2019年8月10日、ニューヨーク州の矯正施設に勾留されていたエプスタイン氏は独居房で死亡しているのが見つかり、当初は「自殺」と発表されましたが、「口封じのための殺害ではないか」との根強い疑念が繰り返し浮上していました。
疑惑の中心「顧客リスト」と著名人の関係
エプスタイン氏の死亡後、当局の捜査は児童買春の加害者、すなわちエプスタイン氏の「顧客」に焦点を移しました。同氏のプライベートジェット機の「飛行記録」には、ビル・クリントン元米大統領、英国のアンドリュース王子、マイケル・ジャクソン氏ら多数の著名人の名前が記載されており、ドナルド・トランプ大統領も7回同乗したと報じられています（ただし、家族同伴など便宜的な同乗も含まれると見られています）。これに加え、エプスタイン氏が斡旋した買春の「顧客リスト」が存在し、その公開が米政財界の暗部を暴くのではないかという期待が高まっていました。実際、パム・ボンディ司法長官は2025年2月のインタビューで「顧客リスト」公表の可能性について「それは今、私のデスクの上にあり検証中です」と述べていました。
米エプスタイン事件：ジェフリー・エプスタイン氏とドナルド・トランプ大統領
発表後の波紋：当局内部からの抗議
しかし、今回の「顧客リストは存在しない」という発表は、これまでの期待を裏切るものでした。同時に公開されたエプスタイン氏の死亡時の監視カメラ映像にも11時間の記録のうち1分間の空白があることが指摘されました。ボンディ長官は2月の発言について「顧客リストではなく資料という意味だった」、映像の空白は「ビデオの架け替えの時間」と釈明しましたが、この説明にはまず司法当局内部から強い抗議の声が上がっています。ニュースサイト「アクシオス」は、FBIのダン・ボンジーノ副長官が、この問題に関するホワイトハウスでの会議でボンディ長官と衝突後、11日に欠勤したと伝えています。また、ボンジーノ副長官所有のニュースサイトは、カッシュ・パテルFBI長官もボンディ長官の辞任を要求していると報じました。
トランプ前政権への疑念と下院議員からの書簡
このような当局内部の混乱を受け、下院司法委員会の野党民主党議員たちは8日、ボンディ長官に対し書簡を送付しました。書簡では、「エプスタイン関連の資料がトランプ大統領（当時）を巻き込む内容であるために、ホワイトハウスがその機密解除および全面的な公開を阻止しようと動いたのではないかという疑念を生じさせます」と述べられており、今回の捜査打ち切りが政治的な圧力によるものではないかとの強い懸念が示されています。
米司法当局とFBIによるエプスタイン事件の捜査打ち切り宣言は、「顧客リスト」の不存在発表や監視カメラ映像の空白など、数々の不透明さを含むものでした。これにより、事件の全容解明を求める声はかえって高まり、当局内部からの反発や、トランプ前政権への政治的圧力の疑念が浮上するなど、新たな波紋を広げています。今後の展開が注目されます。
