日本郵便、事業許可取り消し案国交省通知点呼不適切でゆうパック影響は？

国土交通省は2025年6月5日、日本郵便に対し、一般貨物自動車運送事業の許可取り消し処分案を通知した。これは、運転手の酒気帯びの有無などを確認する法令上の義務である点呼を適切に行っていなかった問題を受けたものだ。日本郵便の主要サービスである宅配便「ゆうパック」への影響が懸念されている。

日本郵便は4月23日、全国の郵便局3188局のうち75%にあたる2391局で点呼業務が不適切だったとする調査結果を発表した。飲酒をしない社員がアルコールチェックは不要と誤認していたケースや、点呼記録簿を事後的に作成していた実態などが確認されていた。これを受け、国交省が詳細な監査を進めていた。

関係各社の報道によると、国交省は6月18日に日本郵便の意見を聞く「聴聞」を実施し、その後に正式な処分を決定する方針。もし許可が取り消された場合、日本郵便は保有する約2500台のトラックを5年間使用できなくなる可能性があるという。

この報道を受け、SNS上（特にX、旧Twitter）では不安の声が広がっている。「日本郵便、大丈夫なの？ゆうパックが廃止になったりしないよね？」「もしものことがあれば、仕事にかなり影響が出そうだ」「ネット通販業界が大混乱するかもしれない」といった懸念が多数投稿されている。

日本郵便の本社建物とロゴマーク。事業許可取り消し問題がゆうパックに与える影響を懸念する声が高まっている

日本郵便の広報宣伝部は6月5日、J-CASTニュースの取材に対し、国交省から処分案の通知を受けたことは事実であると認めた。正式に事業許可取り消しの処分が決定された場合の「ゆうパック」廃止の可能性については、「現時点ではそこまで具体的に検討している段階ではない」と回答。現在、事業への影響を含めた詳細な精査を進めている最中であり、今後の具体的な対応策についても引き続き検討中であると説明した。また、仮に事業継続となった場合の配達体制への影響や対策についても「今の段階でそれ以上の回答はない」としている。

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