選挙対策委員長を辞任して以来、表舞台から遠ざかっていた小泉進次郎氏（44歳）が農林水産大臣として再び注目を集めている。特に「コメ担当相」として、備蓄米を「5キロ2000円」で販売することを連日メディアで強調している。父親譲りのキャッチーなワンフレーズでアピールするこの政策だが、コメ市場の専門家からはその効果や影響について疑問の声が上がっている。
農水省は5月26日、備蓄米の随意契約による売渡価格を公式に発表した。平均価格は〈10700円/60Kg〉とされ、これに一般的な流通マージンなどを加味し、既存の在庫米とブレンドしない前提で試算した場合の小売価格が〈2000円程度/5Kg（税込2160円程度）となる水準〉と説明されている。この備蓄米はすでに大手流通業者を通じて販売が開始されている。
専門家が指摘する「随意契約方式」への疑問
備蓄米の放出が全体の米価引き下げにどれほど貢献するのか、コメ問題に詳しい宇都宮大学農学部の小川真如助教は、随意契約方式について疑問を呈している。
小川氏によると、消費者にとって人気があり、特定の品種や産地が明確に指定されたいわゆる「銘柄米」は、今回の政策で多様な品種や産地の備蓄米が放出されたからといって、供給量が直接的に増えるわけではない。実際に、備蓄米を活用したブレンド米の価格と銘柄米の価格の間には、すでに差が生じ始めているという。平均的な米価で見ると、銘柄米の価格は、備蓄米放出による平均価格の押し下げ効果を相殺するほど上昇している側面がある。
小泉進次郎農水相が米価政策について説明する様子
備蓄米放出が「銘柄米」価格に与える影響
つまり、備蓄米が市場に出回っても、それとは直接関係のない銘柄米の小売価格は低下しない可能性が高いと小川氏は指摘する。
「銘柄米の値段は変わらない一方、国は備蓄米をこれまでの落札価格より大幅に安く販売するので、ブレンド米だけは一時期、極端に安くなるでしょう。しかしそれだけの、一過性のイベントに終わる可能性があります」と小川氏は語る。国が備蓄米を安価に提供することで、ブレンド米の価格は一時的に下がるかもしれないが、それは限定的な影響にとどまり、全体の米価構造、特に消費者が関心を持つ銘柄米の価格には大きな変化をもたらさない可能性があるとの見方を示している。
結論として、小泉農水相が掲げる「備蓄米5キロ2000円」というメッセージは、一部の米の価格には影響を与える可能性があるものの、専門家の視点からは、日本のコメ市場全体の価格、特に人気の銘柄米の価格を恒常的に引き下げる効果については限定的であり、一時的な現象に終わる可能性も指摘されている。この政策が今後、日本のコメ市場と消費者へどのような影響を与えていくのか、引き続き注目が必要である。
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