全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の山野徹会長は５日の定例記者会見で、随意契約での政府備蓄米の放出について、「消費者のコメ離れを防ぐという趣旨のもと、政府の新たな判断と認識している」と理解を示した。コメ価格の高騰の影響を巡っては、「消費者のコメ離れを非常に憂慮している」と述べた。
随意契約で放出された備蓄米が５キロ・グラム２０００円程度で販売されていることに関し、山野氏は「コメの生産費は規模や条件によって違う。一律に適正な小売価格の水準を申し上げることはできない」と述べた。その上で、「農家が再生産可能な所得を十分確保でき、消費者にも納得いただける価格の実現が必要だ」と指摘し、コメの生産コストの増加分を販売価格へ反映することに理解を求めた。
随意契約で放出された備蓄米は５月３１日からスーパーなどの店頭で販売が始まった。
