石破首相「2040年平均所得5割増」公約発表国民からは厳しい反応相次ぐ

石破茂首相は6月9日、今夏の参議院選挙に向けた主要公約の一つとして、「2040年までに平均所得を現在より5割以上増加させる」目標を掲げる意向を表明しました。この長期的な数値目標に対し、国民からは現在の生活苦や目標の実現可能性を巡って、様々な反応、特に厳しい意見が相次いでいます。

石破首相は同日、党幹部に対し、「名目GDP1000兆円経済を目指す中で、平均所得を現在の水準から5割以上引き上げることを、次期参院選の最重要公約とする」よう指示したと明らかにしました。これは、消費税減税や廃止を主張する野党各党とは対照的に、自民・公明の連立与党が消費税率の引き下げを行わない方針を固めた中で示された経済政策の柱となります。

石破茂首相が「2040年平均所得5割増」公約について語る

首相による突然の「所得5割増」宣言は、X（旧ツイッター）で即座にトレンド上位に浮上し、活発な議論を巻き起こしました。

国民からの反応と批判

多くのユーザーがまず疑問視したのは、目標達成時期が「15年後」という長期である点です。

「15年後」という長期目標への疑問

「今、国民は生活に苦しんでいるのに15年後と言われても」「15年後なんて、約束した本人が政権にいるかも分からない」「だいたい先のことを公約にしても実現するか誰にも分からない」「目指すという言葉なら何とでも言えてしまう」といった、現在の困難や将来の不確実性に対する不満や諦めの声が多く見られました。「政治家の公約なんて歌舞伎町のホストの姫への約束よりもひどい」といった辛辣な意見も。目の前の課題よりも不確かな未来を示す姿勢に対し、「ファンタジーみたい」との批判も寄せられています。

実現可能性への懐疑と皮肉

目標の実現可能性そのものへの懐疑も根強くあります。あるユーザーがこの目標についてAIに尋ねたところ、「楽観的な見方は難しいのが現状です」といった回答が得られたと報告し、目標の現実性への疑問を投げかけました。
さらに、「所得税が5割増の間違いではないか」「税金や社会保険料を下げれば、すぐに所得は増えるはず」「所得が5割増えても、物価が2倍、税金が3倍になれば余計なことだ」など、税負担増や物価上昇が所得増を相殺してしまうことへの皮肉や懸念を示す声も多数寄せられました。

内閣支持率と公約の影響

内閣支持率については、小泉進次郎農相による備蓄米放出を巡る対応などが報じられ、わずかに回復傾向も見られます。しかし、今回の「2040年所得5割増」公約のように、具体的な道筋が見えにくく、即効性が期待できない長期目標に対しては、依然として国民の厳しい目が向けられており、今後の世論や選挙戦にどう影響するかが注目されます。