「すべての選択肢を残したままという状態であるとしか申し上げられません」
6月5日、フジテレビの清水賢治社長（64）は、元タレントの中居正広氏（52）と元女性アナウンサー（以下、女性A）を巡る一連のトラブルについて、港浩一前社長（73）と大多亮元専務（66）への法的責任追及の可能性に言及しました。これは監査役会が決定し、訴訟準備に入ったことを公表したものです。フジテレビは他にも、元編成部長（B氏）を4段階降職、当時の編成制作局長を減俸50％とするなど、関係者の懲戒処分を相次いで明らかにしました。記者からの「中居氏へ法的責任を追求する予定は？」という質問に対し、清水社長は冒頭のように述べましたが、「実際に検討して動いているか？」という問いには「まだこの段階で申し上げるものは何もありません」と述べるに留まりました。
第三者委員会の報告と「性暴力」認定
このトラブルは’23年6月2日に発生しました。フジテレビと親会社フジ・メディア・ホールディングスが設置した第三者委員会は、今年3月31日に調査報告書を公表。WHO（世界保健機関）の定義に基づき、このトラブルを《業務の延長線上における性暴力》と結論付けました。報告書公表後、騒動は収束に向かうと見られていましたが、今年1月に芸能界を引退して沈黙を守っていた中居氏が、新たな弁護団を結成しての「反撃」を開始し、物議を醸しています。
中居氏側の「反撃」と代理人弁護士の主張
中居氏は5月12日、代理人弁護士を通じて第三者委員会が公表した調査報告書に反論する文書を公表しました。中居氏は同委員会のヒアリングに約6時間応じたにもかかわらず、発言内容が報告書に反映されなかったと主張。代理人弁護士の詳細な聞き取りの結果、《「性暴力」という日本語から一般的に想起される暴力的または強制的な性的行為の実態は確認されませんでした》と主張しました。WHOの定義に基づいた性暴力認定についても「中立性・公正性に欠ける」とし、認定根拠や証拠開示を要求しました。
委員会との「交渉打ち切り」へ
しかし同委員会は「事実認定は適切だった」として、守秘義務や独立性の観点から証拠開示を拒否しました。中居氏側は5月23日と30日に再び反論文書を送付しましたが、同委員会は6月3日に公表した文書で《貴職らの見解と当委員会の見解の間には、依然として大きな隔たりがあり、埋め難いものであると感じた》とコメント。被害者への二次被害を招く危険性を理由に、《今後の貴職らとのやりとりを差し控えさせていただく》と回答し、事実上の交渉打ち切りとなりました。
深まる孤立？ 仲間たちの「接触禁止令」
事態が混迷を極める中、中居氏を知る関係者は、かつての友人や知人たちも距離を置き始めていると話します。
中居さんは引退を撤回する意図はないものの、「このまま自分だけが悪者になるのは納得がいかない」とフジテレビの対応に不満を感じている様子でした。特に懇意にしていた港前社長やB氏からは距離を置かれ、「裏切られた」と憤りを感じていたといいます。
加えて、最近は中居さんと親しかった人々が接触を断っているとのことです。フジテレビ側も女性Aさん側も、中居さんの相次ぐ反論に強い疑問を感じているようで、特にフジ系列の番組で付き合いがあった仲間たちには、局関係者から中居さんに「電話やメールをしないように」という「お達し」（接触禁止令）があったと耳にするそうです。
第三者委員会からも突き放され、仕事仲間たちも次々と離れていく状況に加え、フジテレビ側から訴訟を提起される可能性も出てきました。このままでは、中居さんの「反撃計画」が空中分解してしまう可能性も否定できません。
中居正広氏、フジテレビとのトラブル長期化で痩せた様子
仲間たちにまで「接触禁止令」が出されたことで、さらなる窮地に立つ中居氏に、この泥沼化した事態を好転させる秘策はあるのでしょうか。
