来年4月から徴収が始まる子ども・子育て支援金を巡り、「独身税」との批判が広がっています。これに対し、三原じゅん子こども政策担当大臣はきょう、この批判を「間違っている」と明確に反論しました。
子ども・子育て支援金制度の概要
この子ども・子育て支援金制度は、少子化対策として児童手当の拡充や妊婦支援の財源を確保するため、来年4月から医療保険料に上乗せされる形で段階的に徴収されます。一人あたりの平均負担額は月額250円から450円となる見込みです。
SNS等での「独身税」批判とその背景
この制度に対し、恩恵を受けるのは主に子育て世代であり、子どものいない独身者にとっては一方的な負担増となることから、SNS上を中心に「独身税」だとの強い批判が上がっています。これは、独身者が子育て支援の費用を不公平に負担させられると感じている不満に基づいています。
三原大臣の反論と真意
こうした批判に対し、三原大臣は10日、「独身税を導入することは考えていない」と述べました。
さらに大臣は、「子ども・子育て支援金制度のことを指して独身税と言い換えることは間違っている」と強く否定しました。
子ども・子育て支援金をめぐる「独身税」批判に対し反論する三原じゅん子こども政策担当大臣
大臣は、子どもたちは将来の社会保障を担う存在であり、この支援金は全世代で社会全体を支えるためのものだと強調。「独身税」という言葉が、独身者だけに負担を強いるかのような誤解を招くと指摘しました。同時に、少子化対策や子育て支援策のメリットが国民全体に十分に伝わっていない点を率直に反省すると述べました。
来年4月からの子ども・子育て支援金徴収を巡っては、「独身税」との批判に対し、三原大臣が制度の意義を説明する形で反論しており、この議論は今後も続きそうです。
