菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２８日の記者会見で、いわゆる元徴用工問題をめぐり、韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が提出を準備している日韓の企業などからの寄付金を元徴用工側に支払う内容の法案について「他国の立法府における議論や動向について、政府としてコメントすることは控えたい」と述べるにとどめた。
法案では、日韓の企業と個人の寄付で３千億ウォン（約２８０億円）規模の基金を設立。平成２７年の従軍慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づき日本政府の拠出金で設立され、今年７月に解散した「和解・癒やし財団」の残金約６０億ウォンも投入するとしている。
菅氏は同財団の解散について「日韓合意に照らして問題であり、日本として受け入れられない」と強調。その上で、法案で財団の残金を投入するという点についても「韓国側には財団の残金が日韓合意の着実な実施の観点から、日本政府の意向に反する形で使用されることのないよう引き続き求めていきたい」と韓国側を牽制した。
