「あんこのないあんパン」とも言われた政府が提出した年金制度改革法案は、立憲民主党の修正案を盛り込んで、自民党と公明党と立憲民主党などの賛成多数で衆議院で可決し、参議院に送られた。
「あんこ」とは、基礎年金の将来の給付水準の底上げにまつわる方策である。
この法案には、他にも年金制度を改善する方策が盛り込まれている。被用者保険のさらなる適用拡大策として、短時間労働者の適用要件のうち、賃金要件を撤廃して、いわゆる「106万円の壁」を段階的に撤廃することがその1つである。また、在職老齢年金制度について、支給停止となる収入基準額を50万円(2024年度価格)から62万円に引き上げることも盛り込まれている。
■あんこ抜きでも、あんこ入りでも野党は批判していた？
この法案は、そもそも厚生労働省は、「あんこ」つまり基礎年金の給付水準の底上げを含んだ案として与党審査に諮っていた。
しかし、基礎年金の底上げ案は、政府が提出した法案からは外された。それを含む法案を国会に提出して審議が始まると、与党が今夏の参議院選挙で不利になるとの懸念からか、基礎年金の底上げ案の部分を削除した。それが、「あんこのないあんパン」と立憲民主党から批判された。
野党は「盛り込まなかったこと」を批判したのだが、与党が盛り込んでいたらどうなっていただろうか。それはそれで、厚生年金加入者が損をするとかと野党はきっと批判したに違いない。
基礎年金の給付水準を底上げするためには、財源が必要である。その財源の一部に、厚生年金の積立金を使うこととしたことから、厚生年金加入者を中心に「厚生年金積立金の流用」と批判されたことが、その背景にある。
結局、いずれにしても(違う理由で)批判だけをするのでは、与野党間で建設的な議論はできない。そして、困るのは国民である。
その観点からすれば、今般、与党と立憲民主党で、現在の年金制度を改善する策で意見が一致できたことは意義があろう。
では、基礎年金の将来の給付水準の底上げは、どのように行われるのか。
その話をするためには、なぜ底上げをしなければならないかについて確認する必要がある。それは、2024年6月に公表された公的年金の財政検証の結果に基づいている。
2024年の財政検証では、将来の日本経済に関する経済前提について4つのケースを設定して、今後の所得代替率(受け取り始めるときの年金額の、その時点における現役世代の平均手取り所得に対する割合)がどうなるかを示した。
