参院農林水産委員会は２８日、７月からの商業捕鯨再開に伴う調査捕鯨に関する法律の改正案を参院に提出することを決めた。超党派の国会議員は今国会での成立を目指している。
国民民主党の徳永エリ氏は改正草案の趣旨説明で「捕鯨業への妨害行為などに対応するため、捕鯨業が科学的知見や条約に基づき適切に行われることを明確にし、鯨類の持続的な利用を確保する」と述べた。
鯨類科学調査実施法の改正案は「鯨類の持続的な利用の確保に関する法律」に名称変更し、国の責務について「持続的な利用の確保のための施策を総合的に策定し、実施する」と明記する。
捕鯨業の円滑な実施に向け、政府が船や乗組員の確保、技術開発に必要な措置を講ずるほか、反捕鯨団体の妨害に対応するため、国の支援対象に従来の調査実施者のほか、捕鯨業者を新たに追加。食文化継承に向け、学校給食などでの鯨類の利用促進も盛り込む。
