6月11日に開かれた党首討論で、石破茂首相（68）が国民民主党の玉木雄一郎代表（56）に対し、税収上振れ分を活用した現金給付策を巡る発言に強く反論し、「侮辱はやめていただきたい」と怒りをあらわにする一幕があった。物価高対策としての定額給付を巡る両者の認識の違いが浮き彫りになった。
玉木代表は討論開始早々、「総理、また現金配るんでしょうか？」と問いかけ、政府・与党が参院選公約に盛り込む方針とされる全国民一律の給付案に言及した。これに対し、石破首相は「報道は承知」としつつも、「政府の中で検討したということはございません」と述べ、現時点での政府としての具体的な検討を否定した。
石破茂首相、税収上振れと現金給付に関する党首討論にて
玉木代表は、2024年度の税収上振れ分を活用する給付案について、「税収の上振れは自民党のものでも公明党のものでもない。一生懸命働いている国民の、納税者のものだ」と主張。さらに「仮に何か返せることがあったら減税で納税者に返すのが筋だ」と持論を展開した。
これを受けた石破首相は、「私どもは税収が自民党・与党のものだと思ったことは一度もございません」と強調。「そのような侮辱はやめていただきたい」と感情を込めて反論した。首相は続けて、「自分たちのものだから国民にばらまく？そのようなことを考えたことは一度もない！それは国民の血税であり、同時にいかにして困っている方に手厚くするかということも考えていかなければならない。額に汗して働いた方々の所得が増えるように、いかにして所得が増えるかということに私どもは取り組んできた」と、税の使途に対する自身の考えを述べた。さらに、「今の物価高の状況をどう考えるかという認識も強く持っている。本当に困っている方にきちんとした手当ができる、そのような政策を実現いたします」と、今後の対策について言及した。
ここで玉木氏に与えられた討論時間6分が終了した。玉木氏はマイクに向かい、「残念です」と一言だけ述べて、この質疑応答を終えた。
6月11日の党首討論では、税収上振れ分の活用方法を巡り、石破首相と玉木代表の間で激しいやり取りが展開された。国民への還元策として減税を主張する玉木氏に対し、石破首相は困窮者への手当や所得向上策の重要性を強調し、玉木氏の発言を「侮辱」と受け止める場面があった。両者の間で、税収の捉え方や政策の優先順位に明確な違いが見られた討論となった。
