日本郵便、集荷業務の委託を検討国交省処分受けサービス維持へ

日本郵便が、一部の集荷業務を外部の物流企業に委託することを検討していることが明らかになりました。関係者によると、ヤマト運輸、佐川急便、西濃運輸など複数の事業者に打診している模様です。これは、国土交通省からの行政処分方針を受けた対応と見られます。

国交省処分と業務委託の背景

国土交通省は先日、日本郵便の集配を担当する全国の郵便局の7割以上で、運転手に対する不適切な点呼が行われていたとして、トラック約2500台の事業許可を取り消す方針を固めました。

日本郵便のトラックの列国土交通省からの行政処分により約2500台が影響を受ける見込み

これらのトラックは、特に大口顧客からの荷物集荷などに用いられており、許可取り消しは集荷体制に大きな影響を及ぼす可能性があります。日本郵便は、業務の一部を外部委託することで、この影響を最小限に抑え、顧客へのサービス品質を維持したい考えです。

荷物を積み込む様子日本郵便が集荷業務委託でサービス維持を図る

この業務委託の打診は、行政処分による集荷能力低下の影響を緩和し、特に法人顧客などへの安定したサービス提供を継続するための日本郵便の緊急措置と言えます。今後の交渉の行方や、委託が実現した場合の具体的な運用が注目されます。