日本維新の会代表の大阪府・吉村洋文知事が13日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。今国会での企業・団体献金についての結論が見送られることになったことに言及した。
自民、立憲民主など与野党の政治改革の責任者が12日、企業・団体献金の扱いを巡り国会内で協議。立民など野党5党派が提出した禁止法案と、自民提出の透明性向上を目的とした法案を今国会で採決するかどうかについて、意見は折り合わなかった。次期国会以降も献金の在り方について議論を続ける必要があるとの認識は共有した。来週、再協議する。
採決すれば、いずれの法案も衆院で過半数の賛成を得られず、否決される見通し。自民、立民は来週前半に衆院政治改革特別委員会で採決する方向で調整していたが、情勢は流動的になった。
協議には自民、公明、立民、日本維新の会、国民民主、れいわ新選組、共産、衆院会派「有志の会」が参加した。各党は今国会閉会後も献金の扱いについて話し合いを継続することを文書で申し合わせると確認した。
吉村氏は、「与野党、企業・団体献金の結論先送り 『存続』『禁止』の溝埋まらず 協議継続では一致」と題された記事を引用。記事内の、自民の渡海紀三朗政治改革本部長の「政局を意識しないで頭を冷やして議論した方がいい」というコメントについて、「頭冷やして議論すべきは国民の一生に関わる年金法案。年金法案はあっという間に決め、自分達の身分、金に関する企業団体献金は結論を出さない」と指摘した。
