日本郵便、複数の物流企業に集荷業務委託を打診　不適切点呼による行政処分の想定で

不適切な点呼を行っていたとして行政処分が想定されている日本郵便が、複数の物流企業に集荷業務の委託を打診していることがわかりました。

関係者によりますと、日本郵便が集荷業務の委託を打診しているのは、佐川急便や西濃運輸など複数の物流企業です。

日本郵便をめぐっては、全国の集配を担う郵便局の7割以上で、運転手に飲酒の有無を確認しないなどの不適切な点呼が行われていたとして、国交省がトラックなど、およそ2500台を対象に、自動車貨物運送の事業許可を取り消す方針です。

日本郵便では、これらのトラックを主に、比較的大量に荷物を出す顧客への集荷や、地方においては近距離の郵便局間の輸送に使用していて、他社に業務委託することで郵便局のサービスの維持を図る狙いです。