フェイクニュース対策、法規制ではなく自主規制で　官民協議体で取り組みチェック　総務省有識者会議が論点整理

　総務省の有識者会議は２９日、インターネット上のフェイク（偽）ニュースへの対策の在り方についての論点整理案をまとめた。法規制では縛らず、「プラットフォーマー」と呼ばれるＩＴ企業に自主的な取り組みを促すことが柱となる。国内外のＩＴ企業や政府関係者らで構成する協議体を設置し、取り組みの状況をチェックすることなども示された。

　年明けに最終報告書をまとめる。フェイクニュースをめぐっては選挙の公正性をゆがめたり、国家の安全保障を揺るがす恐れがあるとして、各国が規制に動いている。一方、日本では「表現の自由」の観点から「政府の介入は極めて慎重であるべき」と言及し、法規制ではなく、自主規制を基本に対策を進めることにした。

　具体的には、ＳＮＳ（会員制交流サイト）などを提供するプラットフォーマーは、フェイクニュースと判断して情報を削除する際の基準をあらかじめ明確にして公開。削除した際は対応結果を公表し、苦情処理も適切に行うことが望ましいとした。

　取り組みの透明性を確保し、説明責任を果たすことで利用者やメディアのチェック機能が働き「本来の自浄作用につながる」（有識者）とみている。さらに、官民の協議体が取り組みの進捗を随時共有することでモニタリング機能を働かせて、フェイクニュースの抑制につなげたい考えだ。

　対策にはニュースが事実かどうかの判別も重要になる。ファクトチェックを行う第三者機関と連携した対応が海外では活発に行われているが、日本でもこうした環境整備が必要とみており、こうした機関への支援策も今後検討する。