台風対策、送電鉄塔の強度基準引き上げへ　経産省

　経済産業省は２９日、今年９月の台風１５号で千葉県などで鉄塔や電柱が倒壊する被害が相次いだことを受け、風に対する強度基準の見直し案を有識者による作業部会に提示した。鉄塔については、風速４０メートル（１０分間平均）に耐えるとする現在の基準は維持するが、風が強く吹く地形などに建てられる鉄塔は基準を引き上げる方向だ。

　台風１５号では、千葉県君津市で送電用の巨大な鉄塔２基が倒れたほか、約２千本の電柱が損壊したため、千葉県を中心に大規模停電が長期化した。気候変動問題が注目される中で大型台風が相次いでいることもあり、鉄塔などの強度のあり方についての議論が始まっていた。

　倒壊した君津市での鉄塔は基準の風速４０メートルを満たすように設計されていた。しかし最大瞬間風速が７０メートル、１０分間平均でも５０メートルに達する突風に耐えられなかったものと分析されている。

　このため、局地風とよばれる突風が吹きやすいとされる山の尾根筋などの特殊個所については強度基準を高める方向だ。また、強い台風が多い沖縄電力や九州電力、四国電力は管内の一部地域で、既に風速４０メートル以上の独自の基準を設けており、これらも国の基準に反映させる。

　電柱については、直接的な風の影響よりも、吹き飛ばされた看板や建物の一部、倒れた木がぶつかるなどして倒壊するケースが多く、飛来物対策を重視する考えだ。