【パリ＝三井美奈】ドイツとフランスが、米国主導の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）をめぐり、亀裂を深めている。フランスが欧州独自の安全保障を訴える一方、ドイツはＮＡＴＯを安保の主軸と位置付ける。欧州を牽引（けんいん）する両国は、もはや溝を隠そうともしない。
創設７０年を迎えるＮＡＴＯは来月３、４日、ロンドンで首脳会議を行う予定。会議を前にマクロン仏大統領は２８日、訪仏したストルテンベルグＮＡＴＯ事務総長と記者会見を行い、ＮＡＴＯの見直しを主張した。
「ＮＡＴＯ創設時はソ連が脅威だったが、時代は変わった。今の敵はだれなのか。はっきりさせるべきだ」と主張。米露による中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約の失効を受け、新たな仕組みには「欧州を関与させるべきだ」とも述べた。
さらに「過去２年間の首脳会議は、米国の負担軽減だけを論議した。欧州の平和や対露関係などの諸問題が解決するまで、費用負担の交渉はしない」と、トランプ米大統領への不満を示した。マクロン氏は今月初め、英誌エコノミストで「ＮＡＴＯは脳死状態」と発言し、欧州に依存脱却を求めた。
一方、メルケル独首相は２７日、独連邦議会（下院）での演説で、ＮＡＴＯを「平和の防塁」と位置付けた。トランプ氏の要求に応じ、「２０３０年までに国防費を国内総生産（ＧＤＰ）の２％にする」と述べた。
