日本郵便、運送事業の許可取り消し処分受け入れ　社長らの報酬減額

　６月１７日、日本郵政は傘下の日本郵便で配達員への点呼が適切に行われていなかった問題に関し、一般貨物自動車運送事業の許可取り消し処分を受け入れると、同社が国土交通省に報告したと発表した。写真は日本郵政のロゴ。２０１７年１月、都内で撮影（２０２５年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

Kentaro Okasaka

［東京　１７日　ロイター］ – 日本郵政は１７日、傘下の日本郵便で配達員への点呼が適切に行われていなかった問題に関し、一般貨物自動車運送事業の許可取り消し処分を受け入れると、同社が国土交通省に報告したと発表した。

処分により、一般貨物自動車運送事業で使用している１トン以上の車両約２５００台が使用できなくなる。今後は他の運送会社への委託や、保有する軽四車両や二輪車などの使用で、郵便やゆうパックなどのサービスを「引き続き確実かつ適切に提供していく」としている。

また、責任を明確化するため、日本郵便の千田哲也社長の月額報酬を３カ月間、４０％減額することなどを発表した。