韓国サラリーマン1人あたりの平均借金4245万ウォン

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韓国賃金勤労者1人あたりの平均借金4245万ウォンであることが分かった。
韓国賃金勤労者1人あたりの平均借金4245万ウォンであることが分かった。

昨年、韓国の賃金勤労者1人あたりの平均貸出額が4000万ウォン(約370万円)を超えた。関連統計を作成し始めた2017年以降、初めてのことだ。韓国統計庁は29日に発表した「2019雇用行政統計賃金勤労者負債」で、昨年の賃金勤労者個人の平均貸出金額は4245万ウォンで、2018年と比較して7.1%上昇したと明らかにした。

貸出種類別にみると、前年と比較して昨年は住宅外担保貸出(15.4%)の上昇幅が大きかった。信用貸出(11.0%)も2桁増加を示したが、住宅担保貸出(-0.1%)はむしろ減少した。文在寅(ムン・ジェイン)政府に入ってから、住宅担保貸出規制が強化された影響と解釈することができる。貸出機関別に見ると、銀行(9.8%)とノンバンク(2.4%)はともに2018年と比較して増えた。

年齢帯別には40代の平均貸出額が6205万ウォンで最も多かった。次いで30代(5616万ウォン)、50代(5134万ウォン)の順だった。延滞率は70代以上(0.84%)が最も高かったほか、60代(0.82%)と50代(0.72%)がこれに続いた。30代(0.38%)が最も低かった。経済的能力が落ちる老年層であるほど貸出を適時に返すことができない場合が多かったことを意味する。

2018年と比較して昨年貸出が最も多く増えた年齢は29歳以下(46.8%)であることが分かった。また、50代までは貸出額が2018年と比較して全世帯で増加した。貸出が最も多く増えた29歳以下と30代は住宅外担保貸出増加率がそれぞれ85.9%と20.4%で最も多かった。

反面、40代は昨年信用貸出の増加率(11.1%)が最も高かった。職業別には昨年大企業従事者の平均貸出は6688万ウォン、中小企業は3368万ウォンであることが分かった。

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