農林水産大臣の小泉進次郎氏が2025年6月17日、農業機械のリース推進に関する発言を行い、農業関係者を中心に波紋が広がっています。これは、同氏が経団連との会談後に行ったもの。高額な農機の所有のあり方について疑問を呈した形です。
経団連との懇談で示された農業政策の方向性
小泉農水相は17日、経団連の筒井義信会長らと約10年ぶりとなる懇談を行いました。会談では、企業の農業参入促進、デジタル技術活用によるデータ連携利活用促進、スマート農業機械などの新技術開発・利用促進、高速通信環境整備、そして国際サプライチェーン強化の4点について具体的に検討することで合意。農業分野への企業の関与拡大と技術革新の推進が話し合われました。会談後、小泉氏は手応えを語る中で、農業機械の所有形態について自身の考えを述べました。
農水省と経団連の懇談の様子（農業政策について意見交換）
高額農機「個人所有は経済的にペイしない」と問題提起
小泉氏は、特に高額とされる農業機械の現状に焦点を当てました。「高い」とされる農業機械、例えば2000万円もするコンバインを、米農家が1年のうち収穫期の1ヶ月程度しか使わない現状を挙げ、「だとしたら普通買えますか？」と問いかけました。その上で、「買うのではなくレンタルやリース、こういったサービスが当たり前の農業界に変えていかなければならない」と主張。建設業界で重機や建機のリースが一般的なことと比較し、「農業機械も本来であれば、個人個人で持っていたら、どう考えたって経済的にペイしないのに買ってしまっている」と述べ、農業における機械所有の慣習を変える必要性を訴えました。
田んぼで作業するコンバイン（農業機械リースの議論に関連）
現場からの懸念「農繁期の需要集中どう対応？」
この小泉氏の発言に対し、SNS、特にX上では農業に携わるユーザーから反発や困惑の声が相次いでいます。主な懸念として挙げられているのは、農繁期には地域全体で需要が集中し、リースやレンタルが利用しづらくなるのではないかという実務的な点です。「農繁期はだいたい同時期で需要が集中＝リースは逼迫し」との声や、「一ヶ月しか使わないものをリース会社が採算合わないのにストックしますか？」といった、リース事業としての実現性や、必要な時期に必要な台数を確保できるのかといった供給体制に対する疑問が示されています。
小泉農水相による農業機械リースの推進提案は、高額な初期投資の負担軽減を目指すものですが、実際の農業現場からは農繁期の需給バランスやリース事業の採算性など、運用面での具体的な懸念が示されています。今後、この提案がどのように具体化され、現場の課題にいかに向き合っていくかが注目されます。
参考資料：https://news.yahoo.co.jp/articles/af1460dd7df90254afd662be0d820b6b4ab87976
