自民参院選公約案に「３０年度に賃金１００万円増」…国民平均所得の５割以上上昇も盛り込む

自由民主党本部

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　自民党の参院選公約案の概要が１８日、判明した。「２０３０年度に賃金約１００万円増を目指す」とし、持続的な賃上げの実現に向けた政策を打ち出した。１９日に発表する方針だ。

　複数の党関係者が明らかにした。公約では「日本を動かす　暮らしを豊かに」をスローガンに据え、「強い経済」「豊かな暮らし」「揺るぎない日本」の三つのビジョンを掲げた。

　物価高対策として国民１人２万円、子どもや低所得者には４万円の現金給付策も明記した。

　日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）を４０年に１０００兆円に引き上げることや、国民の平均所得を５割以上上昇させることも盛り込んだ。米国の関税措置の影響に備え、十分な予備費の確保も主張した。