現在、東京都議会議員選挙が行われています。しかし、地上波テレビなどで選挙報道は低調で、争点が十分に伝わっていません。この背景には、兵庫県知事選などで批判されたオールドメディアの選挙報道のあり方があります。
東京都議会議員選挙を取材する報道陣。**都議選**の**選挙報道**が十分でない現状を示す。
「過剰な自粛」が選挙報道を抑制？
テレビや新聞が選挙期間の報道に消極的なのは、法的な禁止規定があるためではありません。公職選挙法第148条は報道の自由を広く認めており、「表現の自由を濫用して選挙の公正を害してはならない」というただし書きも、一般的な報道を制限するものではないと解釈されています。メディア側の報道姿勢は、このただし書きを拡大解釈した「過剰な自粛」に過ぎないという見方が一般的です。メディア内部では、自粛なら積極的に報道すべきだという声も出ています。
メディア内部に生じる変化の兆し
選挙報道への批判を受け、メディア内部では報道姿勢を見直す動きが出ており、反省の空気が伝わっています（メディアコンサルタント談）。NHKの稲葉延雄会長は、兵庫県知事選直後から選挙報道のあり方を検討すると表明。日本新聞協会も6月12日の声明で、「『選挙の公正』を過度に意識しているとの批判がある」「有権者の判断に資する確かな情報を提供する報道を積極的に展開していく」と述べ、積極報道への転換姿勢を示しました。
都議選など重要選挙の争点が有権者に伝わりにくいのは、「過剰な自粛」が原因です。しかし、メディア内部の反省や日本新聞協会などの声明からは、積極的な選挙報道への転換を目指す姿勢が見られます。今後、テレビや新聞が有権者に必要な情報を伝えられるか、その姿勢が注目されます。
参照元:
https://news.yahoo.co.jp/articles/e5e0807f8a86e9b809439eb1ae25ceb25d247b1a
