「3月23日に中古車情報で見つけたホンダ・フリードを“あの販売店”で購入契約し、27日には購入代金の44万3000円を全額振り込みました。契約時、『納車に最大2ヵ月かかる』と言われた時はずいぶん時間がかかると思いましたが、ゴールデンウィーク前から連絡が途絶え、5月16日に店舗に行くと、経営破綻の張り紙がありました。車は未だ納車されていません」。広島県に住む30代男性Aさんは、憤りを隠せない。彼が言う“あの販売店”とは、株式会社WOOROM.（以下：ウーロン）が運営する中古車販売店『カーネル』の東広島店だ。「現状渡し」を売りに低価格で全国展開する同社で、今、代金支払い済みの未納車トラブルが急増している。Aさんの車は購入店の駐車場に残されたままだが、納車されない状況が続く。ウーロン代表取締役社長N氏も返金を約束したが、履行されていないという。
WOOROM.（カーネル）東広島店の駐車場に残された未納車の中古車
未納車・返金トラブルの深刻な実態と規模
独自調査によると、カーネルにおけるAさん同様の「未納車トラブル」は全国で約250台に及ぶ。さらに、ウーロンが運営するカーオークション代行会社『カーオークション.jp』でも、推定150名～200名の被害者が存在。保証料の返金トラブル等を含めると、2社合計で被害者は500～600名を超えるとみられる。一部にはわずかな返金例もあるものの、大半は返金も納車も実現していない。これは、一般ユーザーが被害を受ける中古車トラブルとしては史上最大規模となる可能性がある。
多岐にわたる被害の内容
ウーロンが引き起こしているトラブルは多岐にわたる。主なものは以下の通りだ。
- カーネルで中古車を購入したが、半年近く経過しても納車されない。融資会社が車両の引き上げを行っているケースも発生している。
- 購入した中古車の登録状況を調べたところ、「解体処分」されていたことが判明した。
- 中古車契約時にオプションで保証契約を結び保証料も支払ったが、保証料が保証会社に支払われておらず、保証修理を受けられない。
- カーオークション.jpで愛車を売却したが、その代金が支払われない。
- カーオークション.jpで希望の車を購入してもらい入金したが、納車されない。
- カーオークション.jp利用に関する保証金を返金してもらえない。
これらのトラブルに対し、N社長に連絡しても対応されないことから、被害届を警察に提出したケースも存在するとのことだ。
従業員への給料未払いと関連業者への影響
深刻なのは顧客だけでなく、従業員への影響も大きい。カーネルの西日本店舗で今年5月末まで勤務した男性従業員は、「全国の店舗で、店長は今年1月から、従業員は少なくとも2月以降、給料の入金がない。それぞれ120万円～200万円の被害だ。退職しても離職票が送られず、失業保険も受給できない」と窮状を訴える。店舗の運営費や車両登録費がウーロンから出ないため、社員が立て替えている店舗も少なくない。被害を少しでも減らそうと、自腹で納車作業を行うスタッフまでいるという。N社長への再三の問いかけにも、「4月末までに入金できる」「来週3億円の融資が出る」など、期待を持たせる言葉ばかりで、未だ一切支払われていない。
関連業者への支払いも滞っており、オークション出品料、陸送会社、行政書士、保険会社への支払い、中古車情報誌の広告掲載料などを合計すると、5000万円近くに上るとみられている。
問題の背景にあるABLと経営状況
なぜ、中古車なのに納車に長い時間がかかり、納車されない車両が多数存在するのか。取材を進めると、カーネルが経営末期の中古車店でしばしば用いられる「アセット・ベースト・レンディング」（ABL：動産担保融資）を受けていたことが明らかになった。カーネル関係者によると、同社は昨年2月からABLを利用し始めたという。これにより、在庫車両が会社の所有ではなく、融資を行う金融機関の管轄となるため、売買が容易ではなくなる。納車までのプロセスも、「客がカーネルに入金」→「カーネルが融資会社に入金」→「融資会社から車検証等の書類送付」→「名義変更・納車」と複雑化する。
大手中古車販売店の関係者はABLについて、「車は展示場にあるが、形式上の所有者は金融機関。信用力の低い中古車屋が融資を受ける最後の手段だ」と指摘する。金利が高く、具体的な再建計画なしには資金繰りがさらに悪化するため、まともな中古車会社は使わない方法だという。これは、業績悪化で信用力が低下した会社が、銀行からの在庫担保要求に応じた結果とみられる。カーネルは、豊富な在庫を装いつつ、実際には融資会社の管理下に置いていた。そしてこの在庫車両のほとんどは、客が決まっていたものも含め、この数日間で融資会社の指示により換金目的でオークション会場へ移動された。
社長の弁明と被害者・従業員の不確実な未来
渦中のN社長は、今回の事態に対し責任をどう考えているのか。電話取材に対し、彼は「6月末までに必ず資金調達ができる。2社から融資を受ける予定で、金が入れば全員に返金できて全て解決する。報道が資金調達に悪影響を及ぼしており腹立たしい」と答えた。多くの被害者や元従業員からの問い合わせにも、「6月20日から返金開始」「6月中に全額返金・給与入金」などと回答しているという。
何度も引き延ばされてきた返金や未払金への対応は、本当に実現するのだろうか。史上最大規模ともされる中古車トラブルは、多くの被害者と従業員に深い傷跡を残し、解決の道筋は未だ不透明なままだ。
取材・文・PHOTO：加藤久美子
FRIDAYデジタル
