「石破首相は最低賃金時給1500円を2020年代中に実現すると発表したが、それでは遅すぎる」――。
【画像】昨年度の最低賃金改定の際には、長州力さんがPR用のポスターに登場していた
本年度の最低賃金改定に向けた議論が中央最低賃金審議会で始まるのを前に、全国労働組合総連合（全労連）らによる、国民春闘共闘委員会（国民春闘共闘）が6月19日、都内で会見。
最低賃金の時給1500円への大幅引き上げと、全国一律化、そして将来的な1700円への引き上げを訴えた。
昨年度の最低賃金、全国平均は時給1055円
最低賃金制度とは、労働条件の改善や生活の安定を図ることを目的としたもの（最低賃金法1条）。
使用者に対し、国の定めた金額以上の賃金を支払うよう求めており、仮に労使が最低賃金より低い金額で合意していたとしても、その契約は無効となる（同4条）。
また、使用者側が最低賃金を下回る賃金を労働者に支払った場合には、罰則も設けられている（最低賃金法40条、労働基準法24条1項）。
厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会では毎年6〜7月ごろに、最低賃金の引き上げ額の目安を議論。中央最低賃金審議会が提示する目安を受けて、各都道府県の地方最低賃金審議会が、地域の実情等を踏まえ、最低賃金を決定している。
2024年度の最低賃金の全国平均は時給1055円で、全国平均の引き上げ額は51円と過去最大であった。
全国一律での最低賃金1500円「直ちに実現を」
一方、都道府県間での格差も生じており、最低賃金がもっとも高かった東京都の1163円に対し、最低の秋田県（951円）と比べると200円以上の差が開いていた。
ただ、全労連が過去に実施した調査によると、最低賃金にこれだけの差があるにもかかわらず、人間らしく生きていくために必要な最低の生計費を得るために必要な時給は、東京都北区が1664円、秋田市が1691円とその差はほとんどないという。
全労連・国民春闘共闘の黒澤幸一事務局長は現在の最低賃金について「ワーキングプアを生み出す仕組みになっているが、本来は生存権を保障する、政府が持つべき最低限の責任だと思う」と指摘。次のように述べた。
「われわれは最低賃金を1500円に引き上げるよう、2016年から訴えてきましたが、もはやそれでは足りない状態です。
また、調査時点と比べ、現在はより物価が高騰しているので、全国どこでも1700円から1800円くらいの時給が必要になるのではないかと思います。
インターネットを通じて買い物をする時代において、地方では生活に自動車が欠かせず、都市部では交通費が安く済むことを考えれば、地方の方が物価が安く、生活費も安く済むというのは幻想にしか過ぎません。
ですので、まずは『全国一律での最低賃金1500円』を石破首相には直ちに実現してほしいです」（黒澤事務局長）
