米連邦準備制度理事会（FRB）は18日、政策金利を4・25～4・5％に据え置くと決めた。利下げ見送りは1月以来、4会合連続。トランプ政権の大幅な関税引き上げで物価上昇（インフレ）が再燃するリスクがあると判断し、経済動向を慎重に見極める。
5月の米消費者物価指数は前年同月比2・4％上昇した。FRBの目標（2％）に近い水準を維持し、トランプ関税の影響は顕在化していないが、米企業が4月の関税引き上げ前に大量輸入した安価な商品は数カ月で底を突く見通し。高関税を課された商品を取り扱う米企業は、関税コストを販売価格に転嫁せざるを得なくなるとみられ、今後幅広いモノの値段が上昇する可能性がある。
トランプ大統領は「足元でインフレは起きていない」と主張し、FRBのパウエル議長に繰り返し利下げを要求している。ただ、パウエル氏は、経済動向に基づいて慎重に利下げの是非を判断する考えを示しており、今回もFRBの政治的独立を守った。
FRBはインフレ傾向が弱まった2024年9月から3会合連続で計1％の利下げを実施したが、トランプ氏が大統領に就任した年明け以降は、金利を据え置き続ける「様子見」に転じている。【ワシントン大久保渉】
