米国のトランプ大統領は20日、補助金の凍結や留学生受け入れ資格停止などで圧力を強めてきた名門ハーバード大との合意が近いとの見通しを示した。
【写真】トランプ氏がソーシャルメディアに投稿したハーバード大批判
自身のソーシャルメディアで、大学側の対応について「極めて適切に対応し、正しいことを行う決意を示している」と評価し、「今後1週間ほどでディール（取引）が発表される可能性が非常に高い」とした。
トランプ政権は、ハーバード大に対し、DEI（多様性、公平性、包摂性）推進の見直し▽反ユダヤ主義的な活動の取り締まり強化▽反米的な価値観を持つ学生の情報の提供――などを要求してきた。
大学側が「不当な介入」だとしてこれらを拒むと、巨額の補助金凍結や、留学生の受け入れ資格取り消しなどの措置を決め、締め付けを強めた。
トランプ氏はこの日の投稿で、ハーバード大とは緊密に協議しているとし、「現在議論されている条件で合意すれば、『度肝を抜くほど』歴史的であり、この国にとって非常に良いことだ」と強調した。その条件については明らかにしていない。
一方、東部マサチューセッツ州の連邦裁判所は20日、トランプ政権によるハーバード大の留学生受け入れ資格の停止措置について、審理の間は差し止めを維持する決定を下した。
トランプ政権は、在学中の留学生についても、他大学へ転出しない場合は滞在資格を失うと通知し、裁判所は5月下旬に一時差し止めを命じていた。【ニューヨーク八田浩輔】
