東京都議会議員選挙の投開票が本日22日に行われます。今回の都議選は、4年ごとの都議選と3年ごとに半数が改選される参院選が重なる12年に一度の「巳(み)年選挙」となります。9日間に及ぶ選挙戦を通じ、各候補者は都内各地で集会や街頭演説を行い、物価高対策、子育て支援策、都市基盤整備など、それぞれの党が力を入れる主要な政策を訴えてきました。選挙戦の最終局面において、主要政党の代表者らがどのようなメッセージを都民に届けたのか、その訴えのポイントを以下にまとめます。
東京都議会議員選挙のイメージ
自民都連・井上信治会長
東京都連の井上信治会長は、かつてない厳しい選挙情勢の中で、党の候補者たちが地域を丹念に回り、それぞれの地域に根ざしたきめ細やかな政策を訴え続けたことを強調しました。記録的な暑さが続く中、候補者への多くの叱咤激励があったことへの感謝を述べ、「皆様が安全安心に暮らせる東京の明るい未来を、ぜひ我が党の候補者に託してほしい」と支持を呼びかけました。
都ファ・森村隆行代表
都民ファーストの会の森村隆行代表は、特別顧問を務める小池百合子知事が全候補の応援に駆けつけ、党と知事との連携を強くアピールしたことを挙げました。これにより、政策の確実な実現力を有している点を都民に訴求したといいます。また、乙武洋匡顧問が率いるSNSチームが動画配信などを活用し、各候補者の人物像や特長を積極的に発信した取り組みにも触れました。選挙戦の終盤には「今こそやっぱり都民ファースト」を合言葉とした集中的なキャンペーンを展開し、都民の幅広い支持を得るための働きかけを行ったと説明しました。
公明都本部・岡本三成代表
公明党都本部の岡本三成代表は、これまでの都政での実績として「やると言ったら、やり切る。」というスローガンを掲げ、夏の水道基本料金無償化、幼児教育・保育の無償化拡大、帯状疱疹ワクチンの費用助成実現などを具体例として挙げました。今後取り組むべき課題として「物価高対策の更なる推進」「世帯年収平均200万円アップを目指す経済対策」「0円子育て」といった、都民生活全般の向上に資する政策を強力に推進していくと訴えました。これらの政策実現には公明党が必要不可欠であるとし、公明党候補への信任を求めました。
共産都委・田辺良彦委員長
日本共産党東京都委員会の田辺良彦委員長は、定数の少ない選挙区では、立憲民主党と候補者を一本化する形で選挙協力を行い、共に選挙戦を戦い抜いたことに言及しました。実現を目指す主要政策として、消費税減税に向けた道筋をつけること、都内の100万世帯を対象とした家賃補助制度の創設、医療・介護分野への手厚い支援と保険料負担の軽減、中小企業の賃上げを後押しする支援策などを挙げました。また、自民党の「裏金政治」に厳しい審判を下すことの重要性も強調しました。「都民の皆様から寄せられた期待に、必ず応えていきたい」と決意を述べました。
立民都連・長妻昭会長
立憲民主党東京都連合の長妻昭会長は、「生活都市・東京へ」という旗印のもと、現在の物価高に対応するための対策や、安心できる社会保障制度の拡充など、生活者の視点に立った政策の実現を強く訴えました。長妻氏は、都議会の多数派が自民党議員の裏金問題や税金の無駄遣い追及に対して消極的であり、議会のチェック機能が十分に果たされていない点を問題視しました。立憲民主党の都議会議員を増やすことで、都議会が東京都政をより厳しく、的確にチェックできる体制を構築したいと主張しました。
東京維新・阿部司代表
日本維新の会東京都総支部の阿部司代表は、「バラマキより減税」を党の合言葉とし、具体的な政策の柱として個人都民税50%減税を掲げました。この他、徹底した行財政改革や、都民の住まいを支援する住宅政策なども訴えの重要な要素としました。全候補者が都内各地で精力的に街頭活動を行い、「都民の財布を取り戻す」というメッセージを一人でも多くの都民に直接届ける努力をしたことを述べました。国政では社会保険料負担の引き下げにつながる改革を、都政では都民税減税を必ず実現すると訴えました。
本日、東京都議会議員選挙の投開票が行われ、各党が最後の最後まで自らの政策とビジョンを都民に訴えました。