6月25日にフジテレビの親会社、フジ・メディア・ホールディングス(以下、FMHと表記)の株主総会が開かれる。
【画像】「テレビCMは必要ない」とは言い切れない《動かぬ証拠》
会場は有明アリーナとなっており、過去の同社の株主総会と打って変わり、異例の大規模施設での開催となる。
一方で、世の中もややこのネタに飽きてきたのか、タレント・国分太一さんのコンプライアンス違反のニュースに押されてか、FMH株主総会はさほど大きく報道されていない。
さらに直前の23日には、フジテレビ社員がオンラインカジノの常習賭博で逮捕されるという報道も出ていて、波乱含みの状況だ。
それでもこの株主総会は、フジテレビのビジネスが平常化する――つまりは「CMが再開する」きっかけとなる重要なイベントになると筆者は考えている。
FMHの株主総会のポイントはどこにあるのだろうか？ そして、どのような結果になれば、フジテレビは復活に向かうことができるのだろうか？
■FMH株主総会の「3つの論点」
FMHの大株主であり、「もの言う株主」として知られるアメリカのダルトン・インベストメンツがFMHにさまざまな要求を突き付けている。それに対するFMHの反応を見ると、株主総会の主な争点が見えてくる。
なお、ダルトン社は、FMH株を買い増し、6月19日時点で保有比率は7.51％(関連会社の保有分を含む)となっているようだ。
株主総会の主要な議題としては、下記が考えられる。
1. 経営陣(取締役)の刷新
2. 事業構造の改革(主に不動産事業の分離)
3. コンプライアンス体制の強化
FMH側として、最も望ましい落としどころは、自社の提案を多くの株主が賛同し、平和裏に株主総会を終えることだ。
決議事項を自社の主張通りに通したとしても、一部の株主の反対を押し切って、ゴリ押しで行ったと見られるのは好ましくない。逆に株主側の提案に押し切られてしまっても、FMH側の経営能力が疑問視されることになってしまうだろう。
