■一向にコメが安くなる気配はない
コメの高値が収まらない。農林水産省が6月16日に発表した6月2〜8日に全国のスーパーで販売されたコメ5キログラムあたりの平均価格は前週より48円安い4176円だった。政府備蓄米の大量放出で店頭にも備蓄米が現れるようになり、コメ価格は3週連続の下落だというが、1年前に比べれば、まだ2倍近い値段で、一向にコメが安くなる気配はない。
そんな中で、農水省は6月19日、これまで公表してきた価格とは別に、民間調査会社を利用したコメの全国店頭平均価格を新たに2種類公表し始めた。小泉進次郎農水相は同日、「これまでは放出した備蓄米の販売がデータに反映されていない」と新平均価格公表の狙いを記者団に説明した。
小泉農水相への交代で、随意契約による備蓄米の放出に踏み切った。小泉大臣は備蓄米の放出で「5キロ2000円を目指す」と豪語してきたが、平均価格は思ったように下がらないため、備蓄米放出による値下がりが反映されやすい平均価格を公表し始めたというわけだ。平均価格を測るモノサシを変えてまで成果をアピールしたいということで、早速、参議院選挙を控えて政策効果が上がっているように演出したい「選挙目当てだ」という批判を浴びている。
■供給量を減らして価格を維持しようとしてきた
コメの価格は分かりにくい。産地や銘柄によって食味も大きく違い、消費者の評価も異なる。備蓄米が安く売られても、ブランド米の価格が下がるわけではない。小型自動車の販売価格を補助金で下げたからといって、高級輸入車の価格が下がるわけではない。ブランド米や、完全無農薬無肥料栽培のコメを5キロ5000円でも、あるいは1万円でも買いたいという消費者はいる。コメ農家の中にはそうした高級米にシフトし、ファンの消費者に直接販売することで活路を見出してきた人たちが少なからずいる。
一方で、生活を維持するために他の穀物に比べて安いコメを安定的に手に入れたいという消費者もいる。あるいは、外食産業で価格勝負で顧客を獲得している店からすれば、安いコメが手に入らなくなることは死活問題になる。
若者を中心にコメ離れが進み、コメの需要は年々減り続けているとされてきた。需要が減っていく中で供給量が同じならば、価格は下がっていくというのが一般的な経済理論だ。農水省は長年にわたって減反政策を採り、供給量を減らすことで価格を維持しようとしてきた。2018年に減反政策は廃止されたが、補助金を出して飼料用コメに誘導するなど実質的な減反政策を続けてきた。政府が備蓄米を買ってきたのも、名目は災害や凶作対策だが、実際は余剰米を買い取ることで価格を維持しようとしてきたのである。
