「彼らは払うべきだ。でも我々は払わなくてもいい」。北大西洋条約機構（NATO）首脳会議が25日に合意を目指す加盟各国の防衛費増額の新目標を巡って、トランプ米大統領が自己中心的な主張を展開している。新目標案の「国内総生産（GDP）比5％」を要求したのはトランプ氏だが、「米国は例外だ」という主張は同盟関係に波風を立てそうだ。
米メディアによると、トランプ氏は24日、NATO首脳会議に向かう途上で、米国も「5％」目標に同調すべきかと記者団から問われ、「そうは思わない。彼ら（欧州の同盟国）が支払うべきだと言ったのは私だ。我々が他国と同じように払うべきだとは思わない」と主張した。
一方で、「5％」目標に難色を示すスペインについて「同意しないのは、他の加盟国にとって非常に不公平だ」と指摘。米国を例外として、他のNATO加盟国は防衛費を引き上げるべきだとの持論を展開した。
NATO首脳会議は加盟各国の防衛費の目標について、現行のGDP比2％から5％に引き上げることで合意を目指す。中核的な防衛費を3・5％、インフラ整備などを含む防衛関連費を1・5％とする計画で、目標期限について詰めの協議を行っている。
米国の2024年の防衛費はGDP比3・19％で、首脳会議で合意に達すれば、財政状況が厳しい中で増額を求められる。しかし、トランプ氏の発言通りなら、合意前から履行の意思はないことになる。【秋山信一】
