米軍によるイランの核施設への攻撃を巡り、トランプ米大統領が「戦争を終結させた」として広島や長崎への原爆投下と「本質的に同じことだ」と発言したことに対し、X（ツイッター）では日本の政党代表から批判的な投稿が相次いだ。
国民民主党の玉木雄一郎代表は26日、Xに「唯一の戦争被爆国として、また、米国の同盟国として、トランプ大統領の発言は極めて残念だ。広島・長崎で亡くなられたおびただしい数の尊い命、ご遺族そして今なお後遺症に苦しむ方々を傷つける極めて不適切な発言だ」と投稿。「政府はトランプ政権に我が国の不快感を伝えてほしい」と求めた。
共産党の田村智子委員長は「国際法を無視し、イランの核施設攻撃したことを原爆投下になぞらえて正当化するなど断じて許されない。日本政府は米国に抗議を」と投稿した。
公明党の斉藤鉄夫代表は「原爆投下を正当化する発言であり、広島出身である公明党議員として極めて遺憾であると言わざるを得ません」と投稿した。
一方、林芳正官房長官は同日の記者会見で「広島、長崎の惨禍は決して繰り返してはならない」と指摘しつつ、「歴史的な事象に関する評価については、専門家等により議論されるべきもの」として直接的な言及は避けた。
