トランプ米政権が小型ドローン（無人機）と長距離ミサイルを増やし、Ｆ－３５ステルス戦闘機の購買は減らすことにした。
２６日（現地時間）のロイター通信などによると、米国防総省は最近の資料で「２０２６会計年度（今年１０月－来年９月）に国防予算８４８３億ドル（約１２３兆円）を議会に要請する」と明らかにした。現在、議会で議論中の減税法案「一つの大きく美しい法案」の国防予算１１３０億ドルを含めると、国防総省の予算要請額は９６１３億ドルとなる。
内訳をみると、まず小型ドローン予算が増えた。ロイター通信は「ドローンはウクライナ戦争で安くて非常に効果的で、戦闘に必須の部分ということが立証されたため」と指摘した。ウクライナは今月初め、数百ドルのドローンでロシア本土空軍基地の戦略爆撃機およそ４０機を打撃し、約７０億ドル規模の被害を与えたと主張した。
合同長距離空対地巡航ミサイル（ＪＡＳＳＭ－ＥＲ）、長距離対艦ミサイル（ＬＲＡＳＭ）など長距離ミサイルに対する投資も拡大する。このほかバージニア級原子力推進潜水艦２隻を含む合計１９隻の艦艇購買予算と軍の給与を３．８％引き上げるための予算も議会に申請する方針だ。
一方、Ｆ－３５戦闘機はバイデン前政権の計画より少ない４７機を購入する方針だ。ロイターは「下院ではバイデン政権の要請より１機多い６９機を購入する会計年度法案草案が審議中であり論議を呼ぶ」と伝えた。バイデン政権は２０２５会計年度にＦ－３５戦闘機６８機購買予算を要請し、実際には７４機を購入した。
費用削減も推進する。老朽化した「タンクキラー」Ａ－１０攻撃機１６２機をすべて退役させ、海軍の軍務員を７２８６人減らす予定だ。米国防総省はこうした予算案申請計画について「インド太平洋地域で中国の侵略を抑止し、米国の防衛産業基盤を活性化するための措置」と説明した。
一方、ホワイトハウスはこの日、海外で発生した戦争犯罪責任の追及に関する約２０件のプログラムへの資金支援を中断する案を国務省に勧告した。ホワイトハウス予算室（ＯＭＢ）が支援中断を勧告したプログラムには、ミャンマー・シリアでの反人道主義犯罪と戦争犯罪などの糾明、ウクライナでのロシアの残虐行為疑惑に対する調査などに関する事業が含まれる。
