住宅団地の活性化法成立　店舗など設置容易に

　高度経済成長期に都市郊外で造成され、住民の高齢化が進む一戸建て中心の「住宅団地」を活性化させる改正地域再生法が２日、参院本会議で可決、成立した。団地内に店舗や事務所などを設置しやすくなる。生活環境を向上させて若者を呼び込み、空き家増加に歯止めをかける狙い。年内にも施行する。

　住宅団地は規制が厳しく、店舗などを設置するにはさまざまな行政手続きが必要なため、生活の利便性を向上させるのが難しい。改正法は、地元市町村などが団地再生の事業計画を作れば、多くの手続きを省略できるようにした。

　農地が多く開発が制限される都市郊外の「市街化調整区域」の規制緩和も盛り込んだ。活性化を狙い、市町村の計画作成を条件に、移住者が空き家を購入するのを認める。これまでは原則として農家に限られていた。