【北京＝三塚聖平】中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（英語版）は１日、ツイッターへの投稿で、米中両首脳による署名を目指している貿易協議の「第１段階」の部分合意について、中国側は既に発動済みの追加関税の撤回を求めているという中国政府筋の見方を伝えた。今後予定されている追加関税の発動阻止ではなく、あくまでも発動済みの関税撤回を重視する姿勢を強調した。
米国は今月１５日に「第４弾」対中関税の残り約１６００億ドル（約１７兆６千億円）分の発動を予定している。環球時報は「米国が１２月１５日に予定している関税をとりやめると約束することが、（既に発動済みの）関税を撤回することの替わりにはできない」という複数の政府関係者のコメントを伝えた。
「第１段階」の部分合意をめぐっては、米中両首脳による合意文書の署名を目指して協議が進められている。だが、制裁関税の扱いや米農産品の購入拡大などで双方の認識に隔たりが依然として残っており、当初目指していた１１月中旬の署名は見送られている。
