東京都板橋区で発生した、中国系オーナーによる民泊転用を背景とした家賃大幅値上げ通告に続き、今度は大阪市港区の賃貸マンションで同様の問題が浮上している。このマンションでは、中国系とみられる所有会社が「部屋を民泊にする」ことを理由に、わずか2ヶ月での部屋明け渡しを住民に通知した。この強引な要求に対し、恐怖を感じて退去を決める住民も出る中、問題のマンションからは不審な状況も明らかになってきている。
万博会場近接エリアで突如届いた明け渡し通知
現在開催中の大阪・関西万博会場まで地下鉄で10分ほどの距離にある8階建てのマンション。このマンションの住民に、オーナーである商社X社（大阪市）を「通知人」とする明け渡し通知が届き始めたのは、今年の4月末から5月初旬にかけてのことだった。
通知書は、X社が住民と賃貸借契約を結んでいることに触れながらも、「しかしながら、」と断りを入れ、以下のような一方的な内容を記していた。
「本物件を全戸民泊使用とするため通知人（貸主）は貴殿（賃借人）に対し、2025年6月末日までに本物件の明け渡しを履行していただきたく、その準備をお願いする次第です。以上用件のみにて失礼いたします。」
通知書には差出人として、マンション管理を担う不動産仲介業者の大阪市内店舗名と電話番号、メールアドレスが記載されていたが、オーナーであるX社については住所のみで、電話番号などの連絡先は記されていなかった。
通知を受け取った住民の一人、Aさんは驚きを隠せない。「一方的に2ヶ月という短い期限を区切って出ていけと求められ、引っ越し先の紹介や費用の負担に関する記載は一切ありませんでした。本当に驚きました」。
大阪市港区、万博会場近くのマンション外観。民泊転用を巡る立ち退きトラブルが発生。
居住権の保護と弁護士の見解
日本の賃貸借契約において、住民の居住権は法律によって強力に保護されている。住居問題に詳しい弁護士は、今回のケースについて次のように解説する。「正当な理由があって解約が必要と判断される場合にのみ、貸主が解約申し入れを借主に提出すれば、申し入れから6ヶ月後に契約が終了するというのが一般的なルールです。今回の通知は、正当な理由の有無にかかわらず、あまりに一方的かつ期間が短すぎます」。
今後も賃貸契約を更新し、住み続けるつもりだったAさんは、突然の通知に当初はひどく動揺した。その後、友人に相談するなどして自身の居住者としての権利を確認し、この要求がどれほど理不尽であるかを理解したが、それでもなお考え込んだという。
不安と恐怖が生む自主的な退去
「まともな賃貸契約ではありえない、こんな要求をするのは普通じゃないと感じました。6月末の『期限』を過ぎても住み続けたら、鍵を壊して入ってこられたりするんじゃないかという恐怖も感じました。すでに何人かの住民が明け渡しに応じている様子も見られたし……。色々と悩みましたが、私も結局、退去を決断しました」（Aさん）
Aさんがこの決断に至った背景には、オーナーであるX社が中国系とみられるという事情も無関係ではないという見方もある。
「住居の賃貸契約で貸主が強い力を持つ中国の感覚のまま、日本では通用しない行為を行っているのかもしれません。オーナー会社は、これが問題のある行為だと思っていない可能性すらあります。感覚が違うんです」（Aさん）
万博特需への期待と新たな問題の可能性
前述の通り、このマンションは万博会場に近接しているため、X社は大阪・関西万博で増える来場者をターゲットに、部屋を早急に民泊用に転用したいという意図があるのだろうと関係者は推測している。
しかし、今回の強引な明け渡し要求とは別に、このマンションでは民泊利用に関連して別の問題も発生している可能性が指摘されている。具体的には、民泊利用における基準違反の疑いなどが浮かび上がってきており、住民の立ち退き問題に加えて、新たな波紋を広げている状況だ。
これらの問題は、国際的なイベント開催を前にした都市部における不動産市場の過熱や、外国人オーナーによる日本の賃貸慣行への理解不足など、様々な社会問題を浮き彫りにしている。今後の展開が注視される。
Source: https://news.yahoo.co.jp/articles/0a1272d0c0f50325d52fb8905c6c014dedb08ccb
