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【ワシントン＝塩原永久、北京＝三塚聖平】２日にスペインで開幕した国連気候変動枠組み条約第２５回締約国会議（ＣＯＰ２５）は米国がパリ協定離脱を正式通告してから初の開催となる。米国が国務省幹部らを派遣して影響力維持を狙う一方、中国も存在感の拡大を狙うなど各国の思惑は交錯。パリ協定の本格始動を来年に控えて温室効果ガスの削減目標上積みが課題となるが、交渉の牽引役が見当たらない。
米国務省によると、ＣＯＰ２５には同省で気候変動問題を担当するバーニカット次官補代理を派遣する。トランプ米大統領は「米労働者に不利益になる」としてパリ協定離脱を１１月４日に国連に正式通告したが、それでも代表団を派遣するのは「米国の国益を守る公平な競争条件を確保する」（国務省）ため影響力を及ぼしたいとの思惑がある。
米国はパリ協定を離脱しても、かねて主張してきた「環境保護と温室効果ガス削減の世界的リーダーだ」との立場を貫く。米政府代表団は、環境技術革新や原子力発電、再生可能エネルギーなどを通じた温室効果ガス削減への意欲を訴え、パリ協定の枠外からも環境問題への貢献をアピールする考えとみられる。
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欧州委員会の新体制が１日に発足した欧州連合（ＥＵ）は、フォンデアライエン欧州委員長が気候変動対策を最重要課題に掲げ、ＣＯＰ２５に出席する。欧州委は２０５０年までに温室効果ガスの排出を「実質ゼロ」とする目標の法制化を目指し、英仏独も石炭火力の廃止に動くなど欧州は世界の対策を牽引したい考えだ。
だが、中国を含む途上国と先進国という対立構造の交渉の中では、米国の存在感の低下は欧州にとって痛手になるとみられる。
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