原油減産日量１６０万バレルも　価格下支え狙い拡大協議

　サウジアラビアなど石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアをはじめとした非加盟国による原油協調減産をめぐり、現行より規模を拡大し日量計１６０万バレル程度とする案が浮上していることが２日、明らかになった。ロイター通信が報じた。原油価格の下支えを狙う。

　国営石油会社サウジアラムコの新規株式公開（ＩＰＯ）を控え、サウジ政府が市場に驚きを与えようとしているとの見方も広がっている。産油国は５、６日にウィーンで会合を開き、今後の方針を決定する。

　現在、原油生産量を２０１８年秋の水準と比べ日量計約１２０万バレル減らす取り組みをしているが、日量４０万バレルの追加削減を検討。現行枠組みの期限は２０年３月末となっているが、同年６月末までの延長も議論している。

　ＯＰＥＣ関係筋によると、減産が強化されない場合は２０年前半に大幅な供給過剰となり、在庫が積み上がることが内部の分析で明らかになっているという。（共同）