米メディアは1日、米国防総省がロシアに侵略されるウクライナに対する防空ミサイルなど一部兵器の搬送を停止していると報じた。米国製戦闘機F16や無人機（ドローン）に搭載する空対地ミサイルや米国製の地対空誘導弾パトリオットなどが含まれるという。
ホワイトハウスのケリー副報道官は1日の声明で、「国防総省が世界各国への軍事支援と援助を見直した結果で、米国の利益を最優先するためだ」と述べた。また「米軍の強さに疑いの余地はない」と強調した。
米メディアによると、国防総省が管理する武器弾薬の備蓄のうち、防空ミサイルなどの総数が減少している懸念があるとして、国防総省ナンバー3のコルビー政策担当次官が主導した。
米国は2022年2月のロシアによる侵攻開始以降、ウクライナに対し数十億ドル規模の軍事支援を行ってきたとされるが、トランプ政権内には米軍の武器弾薬備蓄の枯渇を懸念する声があった。コルビー氏は中国への対応を優先する対中強硬派として知られ、ウクライナ支援に否定的な考えを示してきた。
米上院外交委員会のシャヒーン上院議員（民主党）は声明で、「国防総省は空爆に対するウクライナの防衛力を著しく弱めている」と批判した。（岡田美月）
