石破政権下で与党が参議院の過半数を割るのか――。日本の将来を左右する可能性を秘めた参院選が公示されました。直近の都議選で歴史的な惨敗を喫した自民党は、議席数をどこまで減らすことになるのでしょうか。その結果を大きく左右すると見られているのが、神谷宗幣代表率いる参政党の動向です。JX通信社代表取締役の米重克洋氏は、現在の世論の傾向を鋭く分析しています。
参院選の投票所イメージと有権者、政党の行方を示すポスター
都議選のアナウンスメント効果と無党派層の動向
今回の参院選では、先の都議選の結果がダイレクトに反映される可能性が高いと米重氏は指摘します。特に都議選は、特定の政党に属さない無党派層の動向が結果を左右する選挙です。日本の政治において、都市化が進むにつれて地縁や血縁による投票が薄れ、政策によって投票先を決める「争点投票」が進む傾向にあります。東京はその最たる場所であり、毎回、選挙結果が大きく変動しやすい特性を持っています。
地方選挙での結果は、その後の国政選挙などに「アナウンスメント効果」という形で影響を与えることが多いとされます。実際に報道各社の世論調査では、参政党の支持率が明らかに伸びていることが観測されており、これは都議選での彼らの露出や結果がもたらしたアナウンスメント効果の影響が大きいと考えられています。
自民党苦戦の背景：有権者が評価しない物価高対策
参院選は、自民党にとって非常に厳しい展開になると予測されています。その最大の要因は、「物価高」への対策が有権者からほとんど評価されていない現状にあります。朝日新聞が6月に実施した世論調査では、物価高に対する首相の対応を評価する層はわずか18％に留まりました。これは、有権者の不満が非常に高い水準にあることを示しています。
一方、昨年の衆院選以降、一貫して有権者が最も重要視している政策争点は「物価高対策」です。昨年の衆院選時には、一部報道で「政治とカネ」が最重要争点であるかのようなイメージが先行しましたが、実際の世論調査では、有権者の関心事として物価高対策が「政治とカネ」よりも上位に位置していました。
物価高対策が最大の争点：自民党のノーガード戦術の代償
ところが、自民党は国民が最も関心を寄せる物価高対策に対して、効果的な手を打てていない、いわば「ノーガード」の状況が続いています。その結果、物価高対策を明確に訴えた数少ない政党の一つである国民民主党が、昨年の選挙で大きく躍進するなど、政策を争点化することの重要性が改めて示されました。
現在でも世論は物価高対策を一番重視しており、これは世界的な傾向でもあります。国際的に見ても、物価高と高失業率という二つの経済的な困難は、既存政権に大きなダメージを与える要因となります。フランスやイギリスをはじめ、世界各地でインフレや物価高が選挙結果の引き金となり、与党が敗北するケースが多く見られます。日本でも、これと同様の流れが起きつつあると見た方が現実的でしょう。有権者の不満が蓄積する中、物価高対策への期待に応えられない自民党は、厳しい審判を突きつけられる可能性があります。
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