日産自動車（以下、日産）の株主総会が先月24日に開催された。2025年3月期に6,708億円という巨額の赤字を計上し、経営危機が叫ばれる中での総会は、経営再建への明確な道筋を示せない経営陣に対し、株主の怒りが噴出する「大紛糾」の事態に終わった。厳しい状況に立たされた日産は、果たしてどのようにして再建の道を歩むべきなのだろうか。株主総会の様子を振り返りつつ、同社の新たな経営再建計画に横たわる多くの懸念点を解説する。
「大荒れ」となった日産株主総会と直近の動き
2025年6月24日に開催された日産自動車の株主総会は、激しい非難の場となった。イバン・エスピノーサ社長は業績悪化について陳謝し、回復に向けたリストラ策や再建計画「Re:Nissan」を説明して株主の理解を求めたものの、株主からはエスピノーサ社長の解任動議を含む手厳しい意見が相次ぎ、怒号も飛び交う異例の展開となった。
日産の経営危機が顕在化したのは、2024年11月の2025年3月期中間決算発表時だった。この時点で、同社は純利益が前年同期比9割減となり、世界の生産能力2割削減とグループ社員9,000人の人員削減実施を発表していた。さらに同年12月には本田技研工業（ホンダ）と経営統合に向けた協議を開始したが、リストラ進行の遅さに痺れを切らしたホンダからの完全子会社化提案を日産が拒否したことで、今年2月にはあっけなく破談となった経緯がある。そして3月決算で、6,708億円という巨額赤字を計上。これを受け、4月にはトップ交代を行い、国内を含む世界7工場の閉鎖と約2万人への人員削減といったリストラ策の上積みを発表するなど、混迷が続いている。
新再建計画「Re:Nissan」と「リバイバルプラン」の類似点と相違点
今回の株主総会で、株主からリストラ策に対する「甘さ」を指摘する声が続出したのは、日産が公表した新たな再建計画「Re:Nissan」の内容にも起因する。この計画が、1999年から2000年にかけてカルロス・ゴーンCEO（当時）が成功に導いた「リバイバルプラン」に酷似しているとの指摘も多く見られる。
リバイバルプランがスタートした2000年3月期の日産の業績は6,843億円の赤字であり、今回の赤字規模はそれに近い。また、リバイバルプランで打ち出されたリストラ策の柱は、国内5工場の閉鎖と2万1,000人の人員削減だった。赤字規模と主要なリストラ策の数字だけを見ると、Re:Nissanとリバイバルプランには確かに高い類似性があると言える。
しかし、これら二つの計画を詳細に比較すると、重要な部分で明確な相違点があることが明らかになる。
日産自動車の現状を示す本社ビル（日産 経営状況）
その違いを端的に述べれば、「計画の具体性とスピード感」である。リバイバルプランを公表した際、ゴーン氏は閉鎖する5工場の具体名を公表し、当時としては異例とも言える「下請け解体」を宣言して、サプライヤーの半減による20％のコスト削減という具体的な方針を打ち出した。
日産が示す経営再建計画「Re:Nissan」に関する資料図（再建計画、リストラ策）
さらに、2000年度での黒字化、2002年度までに4.5％以上の営業利益率達成、そして1兆4,000億円の有利子負債半減という具体的な数値目標を明確に提示した。「コミットメント（約束）」という言葉を使い、この計画の達成を社内外に強く約束し、自身の進退を賭けて再生に取り組むという強いリーダーシップを示したのだ。リストラ策と並行して、エクストレイルや新型スカイラインといったヒット車種を次々と市場に投入し、結果的に2000年度の黒字化を皮切りに、すべての目標を1年前倒しで達成するという成功を収めた。
まとめ：再建への道のり
今回の株主総会で示された「Re:Nissan」は、過去の成功体験をなぞるかのような印象を与えつつも、かつてのリバイバルプランにあった具体的な行動指針、数値目標、そしてそれを実現するという強い「コミットメント」が、現時点では株主や市場に十分に伝わっていないことが、その「大荒れ」の背景にあると言えるだろう。巨額の赤字からの脱却、そして持続的な成長軌道への回帰を目指す日産にとって、具体的な再建計画の実行と、それをやり遂げるという揺るぎない姿勢を示すことが、失われた信頼を取り戻し、真の再建を果たすための喫緊の課題となっている。
[Source link ](https://news.yahoo.co.jp/articles/42a100d04dd218d8f83de1c1ea197bfabac7b20c)
