指定暴力団山口組と神戸山口組の対立抗争が今年４月以降に兵庫県内で激化し死傷者が相次いだことを受け、警察当局が年内にも暴力団対策法に基づき、両組織をより規制の強い「特定抗争指定暴力団」に指定する方向で検討を進めていることが３日、捜査関係者への取材で分かった。要件が整えば兵庫など６府県の公安委員会が官報で公示し指定の効力が発生する。
特定抗争指定暴力団に指定されると、「警戒区域」内に５人以上で集まることや事務所の使用などが禁止され、違反すれば直ちに逮捕される。期限は３カ月以内だが延長も可能。指定に先立ち、対象の都道府県公安委員会が組側の意見を聴く必要がある。九州に拠点を置く道仁会と九州誠道会（現浪川会）の抗争を念頭に平成２４年に暴対法に規定が設けられ、同年末に全国で初めて指定された。
捜査関係者によると、山口組と神戸山口組の主要拠点を管轄する愛知、三重、岐阜、京都、大阪、兵庫の６府県警が、警察庁とも連携し年内の指定に向けた作業を進めており、事件が相次いだ兵庫県内では神戸、尼崎、姫路、淡路の各市が警戒区域の候補として浮上しているという。
