関西経済同友会の池田博之代表幹事（りそな銀行副会長）は３日、大阪市内で会見し、大阪府・市が誘致を目指す統合型リゾート（ＩＲ）の開業時期について「（２０２５年の）大阪・関西万博前の全面開業が好ましい。インフラ整備は『オールジャパン』で取り組めば、まだできることがある」と述べ、万博前の開業を目指すべきとの考えを強調した。
万博会場と隣接して建設が計画される大阪のＩＲをめぐっては、府市は当初、経済的な相乗効果を狙い万博前の開業を打ち出していた。しかし、法整備の遅れや工期の短さなどが指摘され、１１月には万博前の開業を努力目標にとどめる方針を発表した。
池田氏は「万博開催前に（ＩＲ内に整備される）コンベンションホールやホテル、ショッピングモールなどが生まれれば、相乗効果は確実」と意義を強調。「ＩＲは関西の発展のために欠くことができない」とも述べ、早期開業の重要性を訴えた。
ＩＲの完成が万博開幕後にずれ込めば、ＩＲの建設工事が万博の運営に影響を及ぼしかねないとの懸念もある。府市は、今月中に始めるＩＲ事業者からの正式な事業提案募集で、具体的な工期などを示す方針。
