ロシアのプーチン大統領は２日、外国メディアの情報をインターネットなどで伝える個人を「外国代理人」に指定することなどを盛り込んだマスコミ法の改正案に署名した。改正法は政府のサイトに同日公表され、発効した。
対象となるのは動画投稿サイト「ユーチューブ」などで厳しいプーチン政権批判を繰り広げる独立系ジャーナリストやブロガーとみられる。反政権派を外国代理人とし排除しようとするもので、ロシアで強まる排外主義を象徴する動きだ。
改正マスコミ法によると、金銭を受け取って外国メディアの記事や映像などを「無限の対象」に拡散したり、ロシアが既に外国代理人に指定している報道機関の情報を伝えたりする者が外国代理人とされる。
指定された組織や個人は法務省に登録し、自らが外国代理人であると明記した上で情報発信することを義務付けられる。違反すると罰金が科される。（共同）
