米国のトランプ大統領は、12カ国に対し関税率を記した書簡を発送する予定だと明らかにしました。貿易摩擦の動向が注目されています。
大統領の発言と書簡発送計画
トランプ大統領は4日、「いくつかの書簡にサインをした。月曜日におそらく12通送られるだろう」と述べ、現地時間の7日にこれら12カ国へ書簡を送付するとともに、発表を行う意向を示しました。
対象国と日本への不確実性
対象となる12カ国が具体的にどこであるかは明言されておらず、日本が含まれているかについても現時点では不明です。また、書簡に記される税率やその内容は、対象となる国ごとにそれぞれ異なると説明しています。
ホワイトハウスで関税通知書簡について語るトランプ米大統領
期限迫る中での交渉状況
米国が一方的に上乗せした「相互関税」の停止期限が9日に迫る中、日本をはじめ、EUやインドなど、複数の国々との貿易交渉が継続中です。しかし、トランプ氏は多くの国と交渉を続けることについて、「我々にとっては書簡を送る方がはるかに簡単だ」とも述べており、書簡発送を優先する姿勢を示しています。
これまでの見通しとの関連
これまでは、トランプ氏自身が4日から関税率を記した書簡を各国に送り始め、期限である9日までにすべての対象国に送付を終えられるとの見通しを示唆していました。今回の7日発送という発表は、それまでの言及とは若干異なるタイミングとなります。
日米欧などの貿易交渉が続く中、関税措置を示唆するトランプ氏
結論
この書簡発送の動きにより、米国と各国の貿易関係、特に日本への具体的な影響の行方が改めて懸念されています。対象国や書簡の詳細内容の発表が待たれます。
