ドナルド・トランプ前米大統領が、米軍が駐留する友好国に対し、防衛費の負担引き上げを迫る姿勢を継続しています。特に、彼が8日（現地時間）に言及した「韓国は100億ドル（約1兆5600億円）は払わなければならない」という数値は、第1次トランプ政権時代から繰り返し主張してきた「安保ただ乗り論」を象徴するものです。トランプ氏は、韓国が在韓米軍の駐留経費を十分に払っていないと主張してきました。
第1次政権時の交渉と高額要求
第1次トランプ政権1期目の2019年、第11回在韓米軍防衛費分担協定（SMA）交渉当時、トランプ政権は韓国に対し、2019年に韓国が出した分担金（約1兆389億ウォン、当時の価値で約1100億円）の5倍以上にあたる50億ドル（当時の価値で約6兆円）もの大幅な引き上げを要求しました。この異例な要求により交渉は長期化し、最終的にジョー・バイデン現大統領政権が発足した直後の2021年3月にようやく妥結に至りました。この時の妥結額は、直前の協定から13.9％増の1兆1833億ウォンでした。
大統領選に向けた主張の繰り返しと「マネーマシン」発言
昨年の大統領選挙運動期間中も、トランプ氏は韓国が在韓米軍の駐留に対して「金を払っていない」との主張を繰り返しました。トランプ氏は昨年10月16日、FOXニュースが放映したタウンホールミーティングで、米国は韓国の防衛のために兵力4万人（実際は約2万8500人）を配置しているにもかかわらず、「韓国は金を払っていない」と主張しました。
この発言の前日の昨年10月15日にも、「シカゴ経済クラブ」の対談に出て、当時妥結したSMAに触れ、「私が大統領だったら、彼らは年間100億ドル（約1兆4600億円）を出すだろう」とし、「韓国はマネーマシン（money machine）だ」と語気を強めました。韓米は昨年10月初旬に第12回SMAを締結し、適用初年度の2026年の分担金を2025年比8.3%増の1兆5192億ウォン（約1600億円）としましたが、トランプ氏はこの額の9倍もの額を受け取れると断言した形です。彼は他の場でも、韓国は「金持ちの国」であるにもかかわらず、負担が少ないと主張しており、第1次政権から変わらぬ一貫した姿勢を示しています。
2期目への意欲と変わらぬ要求
2期目の大統領就任を目指す現在も、同様の主張を続けています。4月22日、タイム誌とのインタビューで、トランプ氏は「私たちは韓国に軍事費用として数十億ドルを支払っており、日本にも数十億ドルを支払っている」と発言しました。同月9日には、ホワイトハウスの執務室で行われた大統領令署名行事の際、欧州や海外にいる米軍を削減する計画があるかという記者団の質問に対し、「我々は欧州にいる軍に対して費用を出すが、（それに対して）多く補填されているわけではない。これは韓国も同じだ」と述べ、改めて同盟国の費用負担に言及しました。
結論
これらの発言から、ドナルド・トランプ氏が大統領に返り咲いた場合、在韓米軍を含む海外駐留米軍の防衛費分担金を巡り、同盟国への一層の負担増額要求が再び強まる可能性が高いことがうかがえます。彼の「安保ただ乗り論」に基づく強硬な姿勢は、第1次政権から現在まで一貫しており、今後の同盟国との関係における重要な論点となるでしょう。
出典
米トランプ氏、在韓米軍駐留費巡り「韓国はマネーマシン、100億ドル払うべき」（ハンギョレ） – Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/99970a35acf5e0b894647587828a43dbc1baf8d7
