ドナルド・トランプ前米大統領がノーベル平和賞の受賞に強い意欲を示し、そのために異例のアプローチを行ったと報じられ、国際社会で注目を集めています。ノルウェー紙の報道によると、トランプ氏は7月にノルウェーの財務相に対し、自らが平和賞を受賞したいと直接伝達していたとされます。この情報が事実であれば、選考国へ直接働きかけるという前例のない行動であり、今後のノーベル平和賞の選考プロセスや国際政治の動向に新たな議論を呼ぶ可能性があります。
報道の経緯と詳細
今回の報道は、ノルウェーの有力紙「ダーゲンズ・ナーリングスリーブ」が14日に報じたものです。それによると、トランプ氏は今年7月、ノルウェーのイェンス・ストルテンベルグ財務相に突然電話をかけ、自身がノーベル平和賞を受賞したいという意思を伝えたとされています。ストルテンベルグ氏は、北大西洋条約機構（NATO）の前事務総長であり、トランプ氏とは旧知の仲です。この報道が事実であれば、平和賞の選考を担う国の閣僚に対し、候補者自身が直接働きかけるという極めて異例の「直談判」が行われたことになります。
ノーベル平和賞の選考プロセス
ノーベル平和賞は、毎年10月にノルウェーのノーベル賞委員会によって選考されます。この委員会のメンバーは、ノルウェー議会が任命しており、その選考プロセスは厳格かつ独立性が保たれることで知られています。通常、候補者の推薦は各国の政治家、大学教授、過去の受賞者など限られた人物や団体が行い、外部からの直接的な働きかけは公には認められていません。トランプ氏の行動は、この透明性と独立性を重んじる選考の慣例に一石を投じるものです。
ストルテンベルグ氏の反応とトランプ氏の受賞意欲
ストルテンベルグ財務相は、ロイター通信に対し、トランプ氏との電話会談があったことを認めました。しかし、会談の目的については「首相との電話会談の前に、関税や経済協力について協議することが目的だった」と述べ、ノーベル平和賞に関する言及は避けました。トランプ氏自身はこれまでもノーベル平和賞への強いこだわりがあるとされ、その受賞意欲を隠さない姿勢を度々示してきました。過去にも、朝鮮半島の非核化交渉や中東和平への貢献を理由に自身が平和賞に値すると主張する発言が報じられています。
まとめ
ドナルド・トランプ前米大統領によるノーベル平和賞受賞への異例なアプローチの報道は、国際政治と著名な国際賞のあり方について議論を呼ぶ可能性があります。もし報道が事実であれば、その「直談判」という行為は、ノーベル賞の権威と選考の独立性に対する新たな課題を提起することになるでしょう。今後の関連報道や当事者のコメントが引き続き注目されます。
参照元：Yahoo!ニュース
