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日本の韓国輸出規制の余波で韓日両国の観光産業が大きな打撃を受けている。
今年10月、釜山（プサン）を訪れた日本人観光客が30%近く急減した。韓日外交摩擦直後にはかえって小幅増加傾向を維持した日本人観光客が初めて急減したのだ。日本発「観光危機」が現実化するのではないかと憂慮される。
3日、釜山市が発表した「2019年10月、外国人観光客釜山訪問動向報告」によれば今年10月、釜山を訪れた日本人観光客は4万1485人で昨年同期の5万8858人に比べて29.5%も減少した。釜山訪問外国人観光客の中で最も高い比重を占める日本人が急減し、中国(9.7%)、台湾(14.6%)、ベトナム(24.1%)が増えたが10月全体の数字は前年レベルにとどまった。
日本のホワイトリスト排除措置により韓日外交関係が急激にふさがった7～9月には日本人観光客急減現象は現れなかった。7月には前年比でかえって12.7%増え、8月には5%減少したが、9月には再び0.4%小幅増加に転じた。
専門家は日本人観光客の間に一種の「旅行時差」が発生、3カ月間の調停期間を経て10月から本格的に波及効果が出たものと見ている。あらかじめ計画した旅行を取り消せば航空券、ホテル宿泊で取り消し手数料など各種費用が発生するためだ。
釜山観光公社ムン・ヨンベ、グローバルマーケティングチーム長は「日本関連問題が真っ最中で騒々しかった7月にも観光業界関係者は『9月までは大丈夫だが、10月以降が心配だ』という反応を見せた。観光産業が釜山の未来の利益になるには日本人観光客が年間60万人は来る必要があるが、余波の長期化が懸念される」と言った。10月までに釜山を訪れた日本人観光客累積人数は45万 8323人だ。
来年開かれる東京オリンピックも釜山観光業界には悪材料だ。東京オリンピックに足並みをそろえて日本人の視線は日本国内に自然に向かうことになるが、日本と最も近い観光地である釜山は打撃を受けざるを得ない。平昌（ピョンチャン）オリンピックの際、江原道（カンウォンド）に観光特需が集中したのと似た道理だ。もし、日本人観光客減少傾向が来年夏まで持続し、東京オリンピックへと自然に続けば、余波は手のほどこしようもなく大きくなるというのが業界の声だ。
http://www.busan.com/view/busan/view.php?code=2019120319594936140
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