年金のみで生活する知人が「住民税非課税だ」と話していたのを聞き、その収入で実際の生活が可能なのか疑問を持つ方は少なくないでしょう。本記事では、住民税が非課税となる年金生活の収入目安と、その金額での生活実態を解説します。
年金のみで生活する人が住民税非課税になる収入目安
公的年金等のみで生計を立てている場合、公的年金等控除という仕組みにより、一定額が収入から差し引かれます。この控除後の所得金額が、住民税の所得割と均等割それぞれの非課税限度額を下回ると、住民税は非課税となります。非課税となる基準は、お住まいの自治体、年齢、扶養親族の有無などによって異なります。例えば、千葉県千葉市の場合、年金以外の収入がない単身者で、65歳以上は年収155万円以下、65歳未満は年収105万円以下が非課税の目安とされています。
年金収入と住民税非課税額について計算する手元
住民税非課税となる年金収入で生活は可能か
では、住民税非課税基準である年収155万円(65歳以上単身者例)で生活できるか見てみましょう。総務省統計局「家計調査報告(2024年)」によれば、65歳以上の単身無職世帯の月平均支出は約16.2万円です。年間では約194万円に相当します。住民税非課税の年収155万円は、この平均支出を大きく下回ります。データに基づけば、この年金収入だけで平均的な暮らしを維持するのは困難と言えるでしょう。
結論
以上より、公的年金等のみで生活する場合、年収が一定額以下であれば住民税非課税となりますが、その収入は65歳以上単身無職世帯の平均支出(約194万円/年)を下回るため、平均的な生活の維持は統計的に厳しい状況です。
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